日本の耐震設計は、大規模地震の被害の対策として変遷し、強化されてきました。特に１９８１年（昭和５６年）に改正されたものを新耐震（新耐震基準／新耐震設計）と呼ばれるもので、現在、不動産取引の際の重要事項説明書でも新耐震以前（旧耐震）の建物については、耐震診断の有無を記載しなければならないようになっています。新耐震基準では数百年に一度遭遇するかもしれない震度6～7の大地震に対して、建物が崩壊しない（損傷はしても崩壊はせずに人命を助ける）としているのです。
しかし、建築の専門家からみるともう少し詳細な改正も考慮したほうがよいといえます。
この改正の変遷では、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）では昭和４６年が1つのポイントである。柱に樽のタガのように入っている鉄筋（帯筋）の間隔が大幅に強化されてた。そのため建築の専門家の間では、昭和46年以前の建物を第一世代、昭和46年～昭和56年までの建物を第二世代、昭和56年以降の建物を第三世代の建物と呼び区別しています。阪神・淡路大震災ではＲＣ造で柱などが崩壊して修復が不可能になった建物が、第一世代で56％、第二世代で22％、第三世代で5％という調査結果がでている。この調査から第一世代と第二世代の建物とでは被害状況に大幅な違いがみられたのです。