２０００年には品確法（住宅の品質確保の促進に関する法律）ができ、最低基準である建築基準法だけでなく、グレードの高い性能の基準を設けた性能表示制度もスタートしました。そこでは、構造においては耐震等級が盛り込まれた他、新築住宅の１０年間の瑕疵保証期間も義務づけられるなど、２０００年は「住宅性能時代元年」と呼ぶにふさわしい年といえるのです。
　さらに、２００７年６月には構造計算偽装事件をうけて建築基準法が改定され、構造計算のダブルチェックが行われるようになった他、中間検査も義務づけられました。このころから、検査済証がない建物は、不動産信託の対象にしてはいけない、融資がつかない、そのため価格が低減してしまうなど、いわゆるコンプライアンス（法令遵守）が世の中に大きな影響を与え始めました。こうして、平成１９年の改定以後の建物は、耐震性能が大幅に上がったということより、設計や工事内容について検査が厳しくなったため、欠陥建築が大幅に少なくなったと考えてもよいでしょう。